目次
趣旨
日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めます。
去年7月7日、国連本部において世界初の「核兵器禁止条約」が、122ヶ国と地域の賛成によって採択されました。
参加した日本の被爆者たちは被ばくの惨状と人道主義を訴え、条約の早期採択に大きく貢献しました。にもかかわらず、日本政府は核保有大国である米露中英仏に追随しこれに反対する態度をとっております。
この条約は採択されたにも関わらず現在未発効状態です。批准する国が50か国に達してから90日経過しないと「核兵器禁止条約」は発効されないからです。現在批准している国は5か国だけで日本政府は批准どころか賛成投票もしていません。
日本政府は、世界で唯一の戦争被爆国として自国の役割を自覚すべきです。これ以上の矛盾をやめて、 国民と一体となって「非核三原則」を貫き、「核兵器禁止条約」の発効を目指し日本政府が率先して批准し世界の核廃絶をリードするべきです。北朝鮮の脅威があるから核を持つのでなく、全ての国が核兵器を一掃することで、世界が自滅する根源を取り除くことこそが、唯一人類に残された平和への道であると強く信じ、日本政府に対して以下を要請します。
【日本政府への要請事項】
内閣総理大臣 安倍晋三 様
外務大臣 河野太郎 様 2018 年 3 月 21 日
1. 国連総会で採択された「核兵器禁止条約」に積極的に参加し批准すること。
※同じ端末から、ご家族の方など複数回の署名を送信いただけますが、同じ方の複数回の署名はしないで下さい。
※ご入力いただいた個人情報は、本署名運動以外の目的には一切使用されません。
署名用紙と署名締め切り期限
衆議院および参議院への提出署名は直筆による署名用紙の提出となります。
上記オンライン署名とは別に、当ページより署名用紙をダウンロードして頂き、
直筆署名にご協力頂くことが出来ます。署名完了後、期日までに当団体までご郵送ください。
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この請願は衆議院と参議院の両院に提出しますので、2枚にご署名下さい。
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署名用紙は下記より各種ダウンロードしてご活用ください。
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上記のオンライン署名と下記2種類の署名用紙の提出先は全て異なりますので、それぞれ全てにご署名いただけます。
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送付締め切り期限については、主催者団体へ平成30年５月20日(日)必着でお願いいたします。
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送付いただいた個人情報は、本署名運動以外の目的には一切使用されません。
全人類、地球上のすべての尊い生命を守るため、核兵器廃絶に向けて署名運動・平和活動を行う同志として、全国の市町村・職場、学校・NGO・NPO・ボランティア組織など、幅広く主催者様や、お取扱い団体、個人様を募集しております。みなさまのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
署名用紙への署名のしかた
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この請願は衆議院と参議院の両院に提出しますので2枚共にご署名下さい。
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ご住所は都道府県名を略さず、所番地まで必ず全部書いていただき、ご住所が前の欄の方と同じ場合でも「〃」「同上」と書いたりせず、略さず全部書いて下さい。
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ご署名は自署で、署名欄のある箇所だけにお願い致します。自署の場合は捺印は必要ありません。代筆の場合は、捺印が必要となります。
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外国に在住でも日本人の方にはご署名いただけますが、外国に住んでいる外国の方に署名をお願いすることはできません。
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お子様や未成年の方、日本に在住する外国人の方でもご署名いただけます。
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印鑑が手元にない場合でも、拇印やサインは認められません。
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外国人の場合は名前と住所をローマ字で書いていただいてかまいません。
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お一人様１回のみの署名でお願いします。
＜送付する際の注意事項＞
直筆で書いたものをご郵送下さい。コピーやFAXでの送付は無効です。
「趣旨・要請事項」を一番上にし、署名用紙を１枚～数枚をホチキスでとじて下さい。
署名は、濡れても消えないようにボールペンでお願いします。鉛筆や消せるボールペンなど、消せるものは使用しないでください。